老人ホーム診断｜候補になる施設の種類を絞る

A.決まりません。この診断が行っているのは、公表されている入居条件に回答を当てはめて、候補になる施設の種類を絞ることだけです。実際に入居できるかどうかは、空き状況と施設との契約によります。特別養護老人ホームの特例入所に該当するかどうかを判断するのは施設の入所検討委員会（合議）で、施設は保険者である市町村に報告して適宜意見を求めます。介護保険の制度の可否を判定するのも、お住まいの市区町村です。

A.特例入所の対象になる場合があります。特養の新規入所は、介護保険法および同法施行規則の改正により平成27年4月から原則として要介護3以上に限定されていますが、「居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある」場合は要介護1・2の方も特例入所の対象とされています。厚生労働省の入所指針が挙げる事由は4つで、認知症により日常生活に支障を来す症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、知的障害・精神障害等を伴い同様の症状・行動が頻繁に見られること、家族等による深刻な虐待が疑われること等により心身の安全・安心の確保が困難であること、単身世帯や同居家族の高齢・病弱等により家族等の支援が期待できず地域の介護サービスや生活支援の供給も不十分であることです。なお、申込者が要件に該当すると申し立てた場合に、施設が申込みを受け付けないという取扱いは認められないとされています。

A.候補には入りません。グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の制度上の対象は「要介護者であって認知症であるもの」（認知症の原因疾患が急性の状態にある方を除く）と定められており、要支援2および要介護1〜5の方が利用できます。要支援1の方は利用できません。診断や要介護度の判定を行うのはこの診断ではなく、医師と市区町村です。また、グループホームは地域密着型サービスのため、原則としてその市町村の被保険者が対象になります。ただし他の市町村の指定を受けている場合は当該他市町村の被保険者も利用でき、住所地特例の対象者についても一部のサービスは利用可能とされています。

A.候補集めを外に出す手段として、退院の期限が決まっている、探す対象エリアが広い、家族に時間がないといった場面では意味が大きくなります。紹介手数料は成約時に有料老人ホーム側から紹介事業者へ支払われる建て付けで、入居希望者が紹介事業者に費用を払う仕組みにはなっていません（厚生労働省の検討会とりまとめ・令和7年11月5日）。一方で、紹介事業者に対する法規制は現在存在せず、中立性を担保する公的な制度もありません。厚生労働省の検討会自身が、手数料の高い施設に誘導される懸念や、要介護度が重い人ほど手数料が高く設定されている例を、現状の課題として挙げています。使う場合は、成約時に施設側から手数料を受け取ることとその算定方法を事前に書面で示してもらえるかを確認してください。

A.出せません。このページが返すのは、公表されている入居条件に当てはめた候補の種類と、当編集部のアンケートに答えた方の実額の分布（施設の種類ごとに公的47人・民間52人・グループホーム9人）です。個別の判定はしていません。実際の条件は施設の重要事項説明書で、制度の可否は市区町村の介護保険窓口で確認してください。重要事項説明書は、入居相談があったときに交付するほか求めに応じて交付することとされており、契約の前どころか相談の段階で請求できます。