介護施設の費用はいくら？入居者家族110人に聞いた月額と想定外の出費

通常月の自己負担は、公的施設（特養・老健）では87%が15万円未満、民間施設（介護付・住宅型・サービス付き高齢者向け住宅）では71%が15万円以上——。親ケアナビ編集部は2026年7月、過去5年以内に親または配偶者の親を介護施設・老人ホームに入居させた110人にアンケートを実施しました。さらに、通院や入院が重ならないふつうの月に、基本料金とは別でかかった追加費用は、公的施設の72%が月1万円未満、民間施設の67%が月1万円以上と、ほぼ反転していました。民間施設は基本料金が高いだけでなく、基本料金の外側も厚い。この記事は「介護施設の相場」ではなく、経験者110人が実際に支払った金額の分布としてお読みください。

よく参照される数字としては、生命保険文化センター（生命保険業界が運営する公益財団法人）の2024年度調査があり、施設で介護した場合の月々の費用は平均13.8万円（在宅は5.3万円、全体では9.0万円）と報告されています。これは公的統計ではなく、介護経験者への民間調査です。ただしこの平均は施設の種類を分けていません。実際には、同じ「介護施設」でも公的施設と民間施設で費用の分布が違い、さらに基本料金に含まれない支出が毎月いくら乗るのかは、公表統計からはほとんど読み取れません。本調査はその部分を埋めることを目的に実施しました。

なお、要介護（要支援）認定を受けている人は令和6年3月末時点で708万人（厚生労働省）です。このうちどれだけが施設に入るかは別の統計になりますが、施設の費用を考える段階に立つ家庭は増えています。

調査概要

回答者の内訳は次のとおりです。

• 立場：「家族が担当したが、毎月の請求額をおおよそ把握していた」55%／「本人が主に手続き・費用を担当した」45%
• 入居時期：2021年以降。うち2023年以降の入居が73%
• 入居時の要介護度：要介護1〜2が35%、要介護3が35%、要介護4〜5が15%、要支援1〜2が10%、自立が5%
• 施設の所在地：三大都市圏53%、それ以外47%

費用の集計は、この施設種別を3つのグループにまとめて行いました。

• 公的施設（特養・老健）：47人（43%）
• 民間施設（介護付・住宅型・サービス付き高齢者向け住宅）：52人（47%）
• グループホーム：9人（分母が小さいため、費用の表では割合を算出していません）
• 「その他・わからない」：2人（どのグループにも入れていないため、以降の費用の表は合計108人になります）

以降の費用の表は、全体をひとまとめにせず、このグループごとの分布として示します。施設の種類によって費用の構造そのものが違うため、全体を1本にまとめた「最多◯万円」という数字は、回答者の施設構成比を映しているだけで相場にならないからです。

なお、公的施設として1つにまとめた47人には、特別養護老人ホーム39人と老人保健施設（老健）8人が含まれます。老健は、介護保険法上「心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援」を行う施設と定義され、厚生労働省の資料でも「在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点となる施設」と位置づけられています。長く住まうことを前提とした施設ではないため、費用が近いという理由で特養と同じものとして検討しないほうが安全です。

基本料金の「外側」が反転する。追加費用は公的の72%が月1万円未満、民間の67%が月1万円以上

この調査でもっとも差が出たのは、月額の基本料金ではなく、基本料金とは別にかかる追加費用でした。ふつうの1ヶ月に、基本料金とは別でいくら払ったかを聞いた結果が次の表です。

公的施設では72%が月1万円未満に収まっているのに対し、民間施設では67%が月1万円以上。月2万円以上に限っても、公的施設の15%に対し民間施設は31%です。民間施設は基本料金が高いだけでなく、基本料金の外側も厚く、二重に効いています。この差は、施設種別ごとの費用を平均額で示す公的な統計からは読み取れない部分です。

同じ「介護施設」でも月額の山が1段ずれる。公的は87%が15万円未満、民間は71%が15万円以上

施設への支払いと施設外の医療費等を合わせた、通常月の自己負担の合計を聞いた結果です（入居一時金と、介護保険から給付される分は含みません）。

公的施設は87%が15万円未満、民間施設は71%が15万円以上。分布の山が、ちょうど1段ずれています。

この差の土台にあるのが、家賃・管理費・食費・介護費を合わせた基本料金そのものの分布です。

75%が、基本料金の外側の費用を請求書で初めて知っている

基本料金に含まれていると思っていたのに、別に請求された費用を複数選択で聞きました。この設問は「思い込みが起きやすい項目」を測るもので、金額の大きさの順位でも、発生頻度の順位でもありません。

自由記述からは、金額そのものより「施設が指定する品しか使えない」「持ち込みに料金がかかる」という課金の設計が支出を押し上げている様子が読み取れます。

• 施設指定のオムツ・パッド以外は持ち込み不可で、月2万5千円（介護付き有料老人ホーム）
• オムツの持ち込みに処分費・持ち込み料が月5千円上乗せ。理美容は1回4千円（介護付き有料老人ホーム）
• オムツは指定業者からの購入のみで持ち込み禁止、月1万5千円ほど。市販品より高額（介護付き有料老人ホーム）
• 住宅型で、ポットの湯の入れ替えやゴミ箱の確認も30分880円の有料サービス（住宅型有料老人ホーム）
• 通院の付き添いが30分ごとに別料金。重なった月は付き添いだけで1万5千円（介護付き有料老人ホーム）
• サービス付き高齢者向け住宅は「賃貸マンションみたいなもの」で、トイレットペーパーから洗剤まで実費。日用品だけで月1万円（サービス付き高齢者向け住宅）
• 月1回の外出レクリエーション参加費1,500円。施設内のイベントは無料だと思っていた（グループホーム）

いずれも、入居後の請求書ではじめて具体的な金額が分かったという声です。本調査では、これらが入居前に説明されていたかどうかは聞いていません。見学や契約前の説明の場で「基本料金に含まれないものの一覧」を品目で出してもらえるかどうかを、確認の一手として挙げておきます。

入居前の想定との差は、ほぼ半々。想定どおり44%・高かった47%

想定どおりだった人が44%、想定より高かった人が47%で、ほぼ半々です。ただし「高かった」の内訳を見ると、その大半（38%）は月5万円未満の差で、月5万円以上ずれた人は9%にとどまります。

グループ別に見ても「想定より高かった」は公的施設45%・民間施設50%とほとんど変わらず、民間施設のほうが想定を裏切る、という結果にはなっていません。想定額そのものが施設の種類に応じて高く設定されているためと考えられます。

月々の費用は、59%が親の年金・貯蓄で足りている

費用の話でいちばん不安が集まるのは、子世代が払うことになるかどうかです。本調査では、親本人の年金・貯蓄で足りたという回答が59%で最多でした。子・親族が月々いくら補填したかを聞いた結果が次の表です。

補填が発生した場合は、月1万〜3万円の帯がもっとも多くなっています。

本調査の金額は「介護保険が給付したあとの自己負担」です

ここまでの金額は、介護保険から給付された分を除いた自己負担です。介護サービスを利用したときの利用者負担は費用の1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割になります（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」）。同じ施設・同じ要介護度でも自己負担が変わるのは、この所得区分が効くためです。

また、月々の利用者負担額の合計が所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が介護保険から支給される「高額介護サービス費」という仕組みがあります。ただし同システムの説明では、福祉用具購入費や食費・居住費等の一部はこの制度の対象から除かれています。つまり、この記事で見てきた「基本料金の外側」に当たる支出は、上限では戻ってきません。

85%が6ヶ月以内に決めている。比較する時間がない状態で決まる

85%が6ヶ月以内に入居先を決めており、75%が2〜3ヶ所しか見ていません。1ヶ所だけで決めた人も13%います。これは検討が足りなかったという話ではなく、病院の退院期限や特養の空き待ちといった外部の事情が期間を決めていると考えるほうが自然です。

実際、施設探しの情報源は次のとおりでした。

医療・介護の現場から示された選択肢の中で決めている人が多数派です。

つまり、必要になってから比べ直す時間はあまりありません。だから、いまから比べ直すよりも、必要になる前に一度見ておくほうが役に立ちます。

経験者の声：もっとこうすればよかったこと

自由回答から、これから施設を探す人の参考になる声を紹介します（読みやすさのため一部要約しています）。

• 埼玉に住んでいるが近隣に空きがなく、病院の紹介で群馬の施設に入居した。何かあってもすぐに行けない
• 見学では日中の雰囲気だけでなく、夕方や夜間のスタッフの人数や対応体制をもっと詳しく確認しておけばよかった
• 家族間で連絡窓口を決めておくべきだった。服の買い足しや受診同行の判断がすべて自分に集中して参った
• 費用と設備の綺麗さで決めて車で40分の施設にした。近さを優先すべきだった
• 要介護度が下がる（要介護2から要支援へ）と入居を継続できるのか、事前に確認すべきだった
• 面会がガラス越しの個室で「刑務所みたい」だった。感染対策の運用まで見ておくべきだった

ここに挙がっているのは、決めたあとに気づいたことです。前の項目で見たとおり、多くの人は退院の期限や空き状況の中で、示された選択肢から決めています。同じ条件で選び直せたとは限りません。これから探す人にとっての手がかりとして読んでください。

調査から見えた、入居前に確認しておきたい3つのこと

1. 基本料金に含まれないものを、品目のリストで出してもらう

本調査では75%が、基本料金の外にある何らかの費用を請求書で初めて知っています。金額の大小より、オムツを持ち込めるのか、持ち込みに料金がかかるのか、通院の付き添いは別料金かといった「課金の設計」を先に把握できるかどうかが差になります。見学時に、月額表とは別に「基本料金に含まれないものの一覧」を求めるのが具体的な一手です。

2. 費用の比較は、施設の種類をそろえてから行う

公的施設と民間施設では、通常月の自己負担も追加費用も分布がまるごとずれます。ただし公的施設（特養）は原則として要介護3以上が対象で、待機もあるため、そもそも選べないことがあります。「安いほうを選ぶ」ではなく、入居できる可能性がある施設の中で比較するのが現実的です。

3. 必要になる前に、一度だけでも見学しておく

85%が6ヶ月以内に決め、75%が2〜3ヶ所しか見ていません。多くは病院の退院期限などの事情が先にあり、その場で比較する時間はありません。親がまだ元気なうちに、通える範囲の施設を1〜2ヶ所だけでも見て、費用表を受け取っておくと、必要になったときの判断材料が手元に残ります。

親が元気なうちに確認しておく項目の一覧は、関連記事「親が元気なうちに確認しておくこと」をご利用ください。

本調査データの引用について

本調査の数値・表・グラフ画像は、出典として「親ケアナビ『介護施設の費用アンケート』（2026年7月実施・n=110）」と明記し、本ページへのリンクを設置いただければ、報道・ブログ・SNS等で自由に引用・転載いただけます。事前連絡・許諾申請は不要です。グラフ画像はダウンロードして自社サーバーに置いていただいてかまいません。ただし公的施設と民間施設の費用を対比する数値・図表を引用される場合は、「公的施設（特養）は原則として要介護3以上が対象で、入居までに待機期間がある」ことを必ず併記してください。この対比は、施設を自由に選べる前提の比較ではありません。

• 費用の表を引用する際は、分母をあわせてご記載ください。通常月の自己負担・追加費用・基本料金は、公的施設47人／民間施設52人／グループホーム9人がそれぞれの分母です。全110人を分母にした割合ではありません。
• グループホームは回答が9人のため、割合を算出していません。実数のままご引用ください。
• 想定との差・費用の負担者・期間・検討した施設数・情報源・「基本料金に含まれていると思っていた」費用は、全回答者110人が分母です。
• 本調査は金額レンジの自己申告に基づくもので、平均額の算出や有意差検定には適していません。「分布」「最多回答層」としてご引用ください。全体をひとまとめにした月額の代表値は算出していません。
• 取材・追加集計のご依頼、設問別の内訳データのご要望は、運営会社お問い合わせ窓口（info@satocoto.com）までご連絡ください。

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