親のあと手帖

介護費用シミュレーター｜月額の目安と使える軽減制度

住まい・要介護度・世帯の住民税の3つを選ぶと、同じ種類の施設で実際に払った額の分布と、申請できる制度が出ます。

  • 3つ選ぶだけ・約1分
  • 無料・登録不要
  • 氏名・連絡先は入力しません
  • 出典は厚労省・国交省・e-Gov
  • 月額の分布同じ種類の施設に入った人の実額（公的47人・民間52人）
  • 使える軽減制度高額介護サービス費・負担限度額認定
  • 次に相談する先市区町村の窓口・地域包括支援センター
数値の根拠介護保険法 第51条・第51条の3介護保険法施行令 第22条の2の2厚労省 介護保険最新情報Vol.1532国土交通省 サ高住の登録制度厚労省 特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）厚生省告示第33号（区分支給限度基準額）親のあと手帖 独自調査 n=110

入力は3項目・約1分

いま検討している住まいはどれですか

選ぶとその場で、同じ種類の施設に入居した方の月額の分布が出ます。

上を選ぶと、同じ種類の施設に入居した方の月額の分布（当編集部アンケート・n=110）がここに出ます。

要介護度はどれですか

入居できる区分と、在宅で使えるサービスの上限額が変わります。まだ認定を受けていない場合は、 見込みで選んでかまいません。

ご本人の世帯の住民税はどれですか

使える軽減制度が変わります。ここでいう世帯は、住民基本台帳上の世帯員です。

3つとも選ぶと、下に「月額の分布」「使える軽減制度」「次にすること」がまとめて出ます。 選び直すたびに計算し直します。

シミュレーターが使っている数字（早見表）

上のシミュレーターが内部で使っている数値を、そのまま表にしたものです。操作せずに全体を見たい場合や、 自分の条件が表のどこに当たるかを確かめたい場合に使ってください。

① 通常月の自己負担（施設グループ別）

施設への支払いと、施設外でかかった医療費などを合わせた金額です。入居一時金と、保険から給付される分は含みません。 公的施設は87%が15万円未満、民間施設は71%が15万円以上です。

通常月の自己負担公的施設 n=47民間施設 n=52グループホーム n=9
10万円未満18人 38%6人 12%3人
10万円以上15万円未満23人 49%9人 17%5人
15万円以上20万円未満3人 6%19人 37%1人
20万円以上25万円未満1人 2%12人 23%0人
25万円以上30万円未満1人 2%5人 10%0人
30万円以上1人 2%1人 2%0人

※分母は各グループの人数（公的47人・民間52人・グループホーム9人／合計108人）です。 有効回答110人との差2人は、施設の種類が「その他・わからない」だった回答です。 グループホームは10人に満たないため、割合を出さず実数のみを示しています。
※特別養護老人ホームは、平成27年4月から新規入所が原則として要介護3以上に限定されており、入居までに待機期間があります。 2025年4月1日時点の入所申込者は要介護3以上で20.6万人（うち在宅8.6万人）です。この数値には、 長期間にわたり施設の申込者名簿に登録されている方も含まれます（厚生労働省の注記）。 「安いほうを選ぶ」という比較にはなりません。

② 基本料金とは別に、ふつうの1か月で追加でかかった額

公的施設は72%が月1万円未満、民間施設は67%が月1万円以上で、ほぼ反転しています。 民間施設は基本料金が高いだけでなく、基本料金の外側も厚くなります。

ふつうの1か月の追加費用公的施設 n=47民間施設 n=52グループホーム n=9
ほぼ0円1人 2%1人 2%0人
5千円未満16人 34%3人 6%1人
5千円以上1万円未満17人 36%11人 21%5人
1万円以上2万円未満5人 11%19人 37%3人
2万円以上3万円未満7人 15%11人 21%0人
3万円以上5万円未満0人3人 6%0人
5万円以上0人2人 4%0人
わからない1人 2%2人 4%0人

※設問文は「ふつうの1か月」です。通院や入院が重なった月は含まれていません。
※特別養護老人ホームは、平成27年4月から新規入所が原則として要介護3以上に限定されており、入居までに待機期間があります。 2025年4月1日時点の入所申込者は要介護3以上で20.6万人（うち在宅8.6万人）です。 「安いほうを選ぶ」という比較にはなりません。
※出典：親のあと手帖「介護施設の費用アンケート」（2026年7月実施・有効回答110人・施設所在地35都道府県）。 クラウドソーシングによる自己申告のため、相場ではなく経験者110人の実額の分布です。

③ 高額介護サービス費の上限額（月額）

1か月に支払った介護の利用者負担の合計がこの額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。申請先は市区町村です。

区分上限額（月額）年収の目安（2021年8月時点の厚労省資料）
課税所得690万円以上の第1号被保険者が世帯にいる世帯 140,100円年収約1,160万円以上
課税所得380万円以上690万円未満の第1号被保険者が世帯にいる世帯 93,000円年収約770万円〜約1,160万円
課税所得380万円未満（上の2区分に当たらない課税世帯）世帯 44,400円課税所得380万円（年収約770万円）未満
世帯全員が市町村民税非課税世帯 24,600円—
世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下、または老齢福祉年金の受給権者世帯 24,600円（個人 15,000円）—
生活保護の被保護者等個人 15,000円—

※金額は2026年8月3日時点の介護保険法施行令第22条の2の2で確認したものです。2026年8月1日施行の改正で変わったのは、 非課税世帯で個人上限15,000円が使えるかどうかの判定基準（80万9,000円→82万6,500円）の1か所だけで、 各区分の上限額そのものは変わっていません。2026年7月以前の月のサービス分は従前の基準で判定されます。 この基準額は、老齢基礎年金（満額）が基準額を上回った場合に見直されるため、今後も変わる可能性があります。
※44,400円の区分を「課税所得145万円以上」と限定して説明している資料がありますが、145万円は負担割合の基準であって、 この制度の区分ではありません。

④ 区分支給限度基準額（在宅で使えるサービスの上限）

在宅で介護保険のサービスを使う場合の、1か月の上限です。自己負担はこのうち使った分の1割から3割で、 上限を超えて使った分は全額自己負担になります。

要介護度単位数1単位10円換算1割負担の場合の上限
要支援15,032単位50,320円5,032円
要支援210,531単位105,310円10,531円
要介護116,765単位167,650円16,765円
要介護219,705単位197,050円19,705円
要介護327,048単位270,480円27,048円
要介護430,938単位309,380円30,938円
要介護536,217単位362,170円36,217円

※1単位の単価は原則10円ですが、地域とサービスの種類によって10円を超えます。
※市町村民税非課税の方、40歳以上65歳未満の第2号被保険者、生活保護の被保護者は1割負担です。
※出典：平成12年2月10日厚生省告示第33号、厚生労働省 介護サービス情報公表システム。

よくある質問

Q.高額介護サービス費を申請すれば、施設の家賃や食費も戻ってきますか？

A.戻りません。高額介護サービス費の対象は介護保険サービスの自己負担分だけで、施設やショートステイの食費・居住費（滞在費）、有料老人ホームの家賃・管理費・食費、理美容代やおやつ代などの日常生活費、福祉用具の購入費、住宅改修費、区分支給限度基準額を超えて使った分は対象外です。施設の食費・居住費を下げる制度は、これとは別の介護保険負担限度額認定になります。まず、請求書のどこが介護保険サービスの自己負担分なのかを分けて見てください。

Q.世帯全員が住民税非課税です。何を申請すればいいですか？

A.検討する制度は2つです。1つは高額介護サービス費で、世帯全員が市町村民税非課税の場合の上限額は世帯24,600円、さらに前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下または老齢福祉年金の受給権者であれば個人15,000円の上限が加わります。もう1つは介護保険負担限度額認定で、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・ショートステイの食費と居住費が下がります。ただし負担限度額認定は収入だけでなく預貯金等の額でも判定され、世帯を分けている配偶者の課税状況も見ます。どの段階に当たるかを判定するのは市区町村です。

Q.有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、食費・居住費の軽減はありませんか？

A.介護保険の負担限度額認定は使えません。この制度の対象は、法律上、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）・介護老人保健施設・介護医療院とショートステイに限られており、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウス・グループホーム・デイサービス・小規模多機能型居宅介護は対象外です。ただし、これは一切の軽減制度がないという意味ではありません。自治体独自の助成や、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度が別にある場合があります（この事業を実施していない社会福祉法人等もあります）。お住まいの市区町村の窓口で確認してください。なお、介護サービスの自己負担分については高額介護サービス費が使える可能性があります。

Q.このシミュレーターの結果を、そのまま施設や市区町村に出せますか？

A.出せません。このページが返すのは、当編集部のアンケートに答えた方の実額の分布（施設の種類ごとに公的47人・民間52人・グループホーム9人）と、公表されている制度の上限額・要件です。個別の世帯の判定はしていません。高額介護サービス費の区分も、負担限度額認定の段階も、判定するのはお住まいの市区町村です。実際の金額は、施設の重要事項説明書と、市区町村から届く介護保険負担割合証・決定通知で確認してください。

このシミュレーターの位置づけ（必ずお読みください）

  • ・この試算は目安です。最終的な金額と制度の可否は、お住まいの市区町村にご確認ください。このページは個別の世帯を判定するものではありません。
  • ・記載の費用・相場は調査結果および公表データに基づく目安であり、実際の金額は施設の種類・所在地・要介護度・所得区分により異なります。（このページの分布は相場ではなく、アンケートに答えた方の実額です）
  • ・月額の分布は、当編集部が2026年7月に実施したアンケート（有効回答110人）の実額であり、相場ではありません。クラウドソーシングによる自己申告で、施設種別の構成比が 全国の実勢と一致する保証はありません。
  • ・高額介護サービス費の区分と、負担限度額認定の段階を判定するのは市区町村です。 このページは「該当する可能性があるか」までしか示していません。
  • ・住民票の世帯を分ける、預貯金の申告を調整するといった方法で給付の判定を有利にすることは想定していません。 負担限度額認定では世帯を分けている配偶者の課税状況も判定の対象で、市区町村は介護保険法第203条に基づいて 金融機関へ照会できます。虚偽の申告で支給を受けた場合、支給された額と最大2倍の加算金の返還を求められることがあります。
  • ・制度の数値は2026年8月1日施行の内容にもとづき、2026年8月3日時点で一次情報を確認したものです。 今後の改正で変わる可能性があります。
  • ・本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言・税務相談ではありません。個別の判断が必要な場合は税理士・行政書士・弁護士等の専門家にご相談ください。

使用した数値と出典

このページの制度の数値は、すべて下記の一次情報から取得しています。月額の分布のみ、当編集部の独自アンケートです。

月額の目安と、使える軽減制度をまとめて確認する

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シミュレーターに戻る何から手をつけるか整理する（7問・約90秒）

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