高額介護サービス費とは？上限額6区分と申請方法【2026年8月改正】

高額介護サービス費は、1か月に支払った介護の利用者負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得によって6つの区分に分かれ、市区町村への申請をしないと支給されません。2026年8月1日施行の改正で変わったのは、非課税世帯のうち個人上限15,000円が使える収入の判定基準だけで、各区分の上限額そのものは変わっていません。申請先は市区町村の介護保険窓口です。

高額介護サービス費とは、月の自己負担が上限を超えた分が戻る制度

介護サービスを使うと、かかった費用の1割から3割を自己負担します。この自己負担が1か月で一定額を超えたとき、超えた分が払い戻されるのが高額介護サービス費です。厚生労働省のリーフレットは、次のように説明しています。

高額介護サービス費とは、1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。出典：厚生労働省リーフレット「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（制度の定義／140,100円・93,000円・44,400円の各区分に対応する年収の目安）

• 法的な根拠は介護保険法第51条第1項です。市町村は、要介護被保険者が受けた居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスに係る利用者負担額が著しく高額であるときに、高額介護サービス費を支給します（支給要件と支給額は政令で定められています）。
• 自己負担の割合が1割でも2割でも3割でも、この制度は適用されます。割合によって使えなくなることはありません。
• 要支援1・2の人の介護予防サービスには、高額介護予防サービス費という名称で同じ仕組みがあります（介護保険法施行令第29条の2の2）。上限額も同じです。
• 介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの自己負担についても、総合事業高額サービス費などの名称で同じ仕組みが用意されています。
• 支給は申請によって行われます。市町村（保険者）に申請しない限り、自動的に支給されるものではありません。

上限額は所得で6区分。まず自分がどこに当たるかを確認する

上限額は、世帯の所得の状況によって分かれます。介護保険法施行令第22条の2の2に定められた区分は、次のとおりです。

140,100円と93,000円の区分は、世帯にいる第1号被保険者（65歳以上の人）の課税所得で判定します。同じ世帯に65歳未満の家族がいても、その人の課税所得はこの判定には入りません（施行令第22条の2の2第5項・第6項）。一方、24,600円の非課税世帯かどうかは世帯主と世帯員全員で判定します（同第7項第1号）。

「世帯」と「個人」は使い分けられています。厚生労働省のリーフレットの脚注によれば、「世帯」は住民基本台帳上の世帯員のうち介護サービスを利用した人全員の負担の合計に対する上限額、「個人」は介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指します。

同じ世帯に介護サービスを使っている人が2人以上いる場合、その全員の1か月の自己負担を合計して上限額と比べます。1人につき44,400円ではありません。合計が上限を超えた分は、それぞれの負担額の割合に応じて按分して支給されます（施行令第22条の2の2第2項）。なお、生活保護の被保護者はこの世帯合算から除かれます（同項括弧書き）。

戻る額の計算そのものは単純です。上限額を超えた分がそのまま支給額になります。

1. 上限額が世帯44,400円の区分にあたる人が、1か月に介護サービスの自己負担を60,000円支払った
2. 60,000円−44,400円＝15,600円
3. この15,600円が高額介護サービス費として払い戻される

2026年8月1日の改正で変わったのは、判定基準の1か所だけ

2026年（令和8年）6月25日、厚生労働省老健局は介護保険最新情報Vol.1516を発出し、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第219号）の公布を通知しました。介護分野の改正内容は、次の一文に尽きます。

高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準の一部について、80.9万円から82.65万円に見直すこととする。（施行令第22条の2の2及び第29条の2の2関係）出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1516「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について」（老発0625第3号）（改正内容「所得区分の基準の一部について、80.9万円から82.65万円に見直す」／施行期日／添付の官報（令和8年政令第219号）附則第10条の経過措置）

官報に掲載された政令の条文上は、施行令第22条の2の2第9項および第29条の2の2第9項の「八十万九千円」を「八十二万六千五百円」に改める、という改正です。第9項は、市町村民税世帯非課税の人に個人上限15,000円を適用するかどうかを決める規定です。つまり、動いたのはこの1か所だけです。

言い換えると、今回の改正で新たに個人上限15,000円の対象になるのは、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万9,000円を超え82万6,500円以下の範囲にある人です。この範囲に当てはまらない人には、今回の改正による変更はありません。

適用の区切りは経過措置で定められています。新しい82万6,500円の基準は令和8年（2026年）8月以後の月に受けたサービスに係る支給について適用され、同年7月以前の月については従前の80万9,000円の例によります。過去の月分をさかのぼって申請する場合は、この区別が効いてきます。

改正の理由は年金額の改定です。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料によれば、令和7年（2025年）中に支給された老齢基礎年金（満額）が826,464円となり、従来の基準額80.9万円を超えました。低所得の人の自己負担に影響が出ないよう、基準を82万6,500円に引き上げたものです。

上限額を超えても戻らない費用がある

ここを落とすと制度を大きく読み違えます。上限額を超えた分が戻るのは、あくまで介護保険サービスの利用者負担についてです。次の費用は、上限額を計算する合計額に含まれません。

• 福祉用具購入費および住宅改修費の利用者負担
• 介護保険施設やショートステイの居住費（滞在費）・食費・日常生活費
• 区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合の超過分（全額自己負担になる部分）
• 理美容代・おやつ代・配食サービス費など、介護保険の給付外の実費

食費・居住費そのものを軽減する制度は別にあります。所得と資産の要件を満たす人が施設等を利用する場合、負担限度額認定を受けると食費・居住費の自己負担に上限が設けられます。介護保険負担限度額認定証とは？対象施設と段階【2026年8月改正】をご利用ください。

あなたの場合は？状況別に、次にどこへ申請するか

ここまでの内容を、いまの状況ごとに並べ直します。申請先が介護保険の窓口ではない場合もあるため、そこだけ先に分けておきます。

申請は市区町村の介護保険窓口へ

高額介護サービス費は申請主義です。上限額を超えた月があっても、申請しなければ支給されません。手続きの流れは次のようになります。

1. 市町村（保険者）の介護保険窓口に支給申請をします。申請先は医療保険ではなく、介護保険の窓口です。
2. 初回に申請すれば、2回目以降は改めて申請しなくても、登録した同じ口座に自動的に振り込まれる運用の自治体が多くあります（名古屋市・藤沢市・京都市などの公式ページで確認）。ただし全国一律の法定の扱いではないため、お住まいの自治体の案内で確認してください。
3. 申請書の様式や必要書類は自治体ごとに異なり、全国共通の書類リストはありません。申請の前に、お住まいの市区町村の窓口かウェブサイトで確認してください。

申請できるのは2年まで。時効の起算日に注意

さかのぼって申請できる期間には限りがあります。介護保険法第200条第1項は、保険給付を受ける権利について次のように定めています。

保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成9年法律第123号）第8条・第51条・第200条（第51条第1項（高額介護サービス費の支給）／第8条第1項・第11項（特定施設・特定施設入居者生活介護）／第200条第1項（2年の消滅時効））

• 起算日は、サービスを利用した月の翌月1日です。
• ただし、利用者負担額の支払いがサービスを利用した月の翌月以降になった場合は、その支払った日の翌日から起算します。

「2年を過ぎると申請できない」という言い方をされることがありますが、正確には、権利を行使できる時から2年で時効によって消滅します。親の介護費用を後から整理していて過去の月に心当たりがある場合は、この期間を確認したうえで早めに窓口へ相談してください。

高額医療合算介護サービス費とは別の制度。窓口も違う

名前が似ている制度に、高額医療合算介護サービス費があります。医療保険と介護保険の自己負担を1年分合算して見るもので、高額介護サービス費とは対象も期間も申請先も違います。

住民票では同じ世帯でも、親が後期高齢者医療、同居する子が勤務先の健康保険のように加入する医療保険が違う場合は合算されません。

合算の制度は、合算した額から世帯の年間限度額を差し引いた額が501円以上のときに支給されます。70歳以上の年間限度額は、次の6区分です。

• 課税所得690万円以上：212万円
• 課税所得380万円以上690万円未満：141万円
• 課税所得145万円以上380万円未満：67万円
• 上記・下記のいずれにも当たらない場合（一般）：56万円
• 市町村民税非課税世帯（低所得II）：31万円
• 市町村民税非課税世帯で本人の各種所得の金額等がない場合（低所得I）：19万円。ただし計算期間中に、合算対象者（同じ医療保険の加入者）のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等・介護予防サービス等を受けた場合は31万円になります（介護保険法施行令第22条の3第7項）。

在宅・施設それぞれで、この制度が効く範囲

同じ制度でも、在宅か施設かによって「対象になる部分」の見え方が変わります。

• 在宅：区分支給限度基準額の枠内で使ったサービスの自己負担が対象です。枠を超えて使った分（全額自己負担になる部分）は対象になりません。
• 介護保険施設：介護サービスの自己負担分が対象です。居住費（滞在費）・食費・日常生活費は対象外です。
• 介護付有料老人ホーム：有料老人ホームは介護保険法第8条第11項の特定施設に含まれ、特定施設入居者生活介護は同条第1項で居宅サービスに位置づけられます。したがって介護サービスの自己負担分は対象になります。家賃・管理費・食費は介護保険の給付外の費用であるため対象になりません。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は外部の介護サービスを利用する形態のため、契約形態によって計算の対象が異なります。

在宅と施設では、そもそも費用の決まり方が違います。要介護度ごとの区分支給限度基準額と1割から3割の負担割合という枠組みの側から整理した記事があります。在宅介護と施設、費用の仕組みはどう違う？をご利用ください。

施設に実際に入居した家族が毎月いくら払っているかは、当サイトの独自調査で施設の種類別に集計しています。基本料金の外側でかかった費用の分布まで扱っています。介護施設の費用アンケート（n=110）をご利用ください。

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