墓じまいの費用相場はいくら?内訳と安く抑える方法
更新日:2026-07-13|読了目安:約8分|運営:サトコト合同会社

墓じまいの費用相場は、業界大手ポータル「いいお墓」(鎌倉新書)の公開情報によると、総額でおおむね30万〜150万円が目安とされています。内訳は大きく分けて「墓石の撤去工事」「行政手続き」「閉眼供養・離檀料などのお布施関係」「新しい供養先」の4つです。このうち金額を大きく左右するのは撤去工事費と新しい供養先の選び方で、この2つの費目をどう抑えるかが総額を決めます。この記事では、費用の内訳・金額が変わる要因・安く抑える3つの方法を、出典を示しながら順に整理します。
墓じまい費用の内訳は4つに分けられる
墓じまいにかかる費用は、性質の異なる4つの費目に分けて考えると全体像がつかみやすくなります。それぞれの目安を、出典元の公開情報にもとづいて表にまとめます。
| 費目 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 墓石の撤去工事費 | 30万〜50万円程度 | 墓石の解体・撤去・処分と、区画を更地に戻す工事。石材店に依頼する |
| 行政手続きの実費 | 数百円〜数千円程度 | 改葬許可申請書・埋蔵証明書・受入証明書などの発行手数料 |
| 閉眼供養・離檀料 | 離檀料は3万〜20万円程度 | 閉眼供養(魂抜き)のお布施と、寺院墓地の場合の離檀料。いずれもお布施の性質 |
| 新しい供養先の費用 | 30万〜100万円程度 | 永代供養墓・納骨堂・樹木葬など、取り出した遺骨の受け入れ先にかかる費用 |
業界大手ポータル「いいお墓」(鎌倉新書)の解説では、墓じまいの総額はおおむね30万〜150万円が目安とされ、内訳として墓石の撤去工事費30万〜50万円程度、新しい供養先の費用30万〜100万円程度が示されています。出典:いいお墓(鎌倉新書)「墓じまいの費用」(霊園・墓地紹介の事業者サイト)
4つのうち、行政手続きの実費は数百円〜数千円程度と小さく、総額への影響はほとんどありません。総額が30万円台で収まるか150万円に近づくかを分けるのは、主に撤去工事費と新しい供養先の費用です。
なお、閉眼供養のお布施と離檀料は、いずれも寺院への謝礼というお布施の性質を持つお金です。離檀料は檀家関係のある寺院墓地の墓じまいで話題になるもので、公営霊園や檀家制度のない墓地では発生しないのが一般的です。金額の決まりはなく、目安は3万〜20万円程度とされています。離檀料の詳細は記事末尾の関連記事をご覧ください。
一方、行政手続きは金額こそ小さいものの省略はできません。遺骨を別の場所に移す改葬には、法律(墓地、埋葬等に関する法律)に基づく手続きが必要です。
改葬(遺骨の移動)には市区町村長の許可が必要と定められています(墓地、埋葬等に関する法律)。出典:e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

撤去工事費が変わる主な要因
同じ「墓じまい」でも撤去工事費に幅が出るのは、工事の条件が一件ごとに異なるためです。一般に、次のような要因が見積もり金額に影響するとされています。
- 区画の広さ:撤去・処分する石材の量と更地に戻す面積が大きいほど費用は増える傾向
- 墓石の大きさ・構造:外柵や納骨室(カロート)の造りが複雑だと解体の手間が増える
- 立地・搬出経路:山の斜面や通路の狭い墓地など、重機やトラックが墓所の近くまで入れない場合は人力作業が増え、費用が上がりやすい
- 墓地の指定業者の有無:寺院や霊園によっては工事を依頼できる石材店が指定されている場合がある
墓じまい費用を安く抑える3つの方法
方法1:複数の石材店から相見積もりを取る
撤去工事費は業者によって見積もりに差が出やすい費目です。1社だけの見積もりで決めず、条件の合う複数の石材店から相見積もりを取って比較することをおすすめします。ただし、寺院・霊園によっては石材店が指定されている場合があるため、先に墓地の管理者へ確認してください。
方法2:新しい供養先を合祀型にする
新しい供養先の費用は30万〜100万円程度と幅があり、選び方しだいで総額が大きく変わります。供養先には永代供養墓・納骨堂・樹木葬などの選択肢がありますが、同じ種類でも、遺骨を個別に安置する期間があるタイプより、はじめから他の方の遺骨と一緒に埋葬される合祀(ごうし)型のほうが費用を抑えやすいのが一般的です。一方で、合祀後は遺骨を個別に取り出せなくなるため、費用だけでなく家族の意向も踏まえて選ぶ必要があります。
方法3:自治体の補助制度の有無を確認する
墓じまいや改葬の費用に関する補助制度の有無は自治体により異なります。対象条件や金額も自治体ごとに異なるため、「補助金がもらえる」と当てにするのではなく、お墓のある自治体の窓口で制度の有無をご確認ください。
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墓じまい(改葬)を選ぶ人は増えている
改葬の件数は、厚生労働省の「衛生行政報告例」で毎年公表されています。この統計を集計した民間データによると、改葬件数は2024年度に約17.6万件となり、この10年で約2倍に増えています。お墓の承継者がいない、お墓が遠方で管理できないといった事情から、墓じまいは特別なことではなくなりつつあります。
厚生労働省「衛生行政報告例」の集計によると、改葬件数は2024年度に約17.6万件で、10年で約2倍に増加しています(墓じまい事業者による民間集計)。出典:墓じまいパートナーズ「改葬件数データ」(厚労省統計の民間集計・墓じまい事業者サイト)
件数が増えているぶん、費用に関する情報や業者の選択肢も以前より増えています。まずは自分のお墓の条件で概算を把握し、そのうえで相見積もりに進むのが、費用を抑えるうえでの現実的な進め方です。
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よくある質問
Q.墓じまいの費用は誰が払うものですか?
A.法律上の決まりはなく、お墓を承継している人(祭祀承継者)が中心になって負担するのが一般的とされています。実際には兄弟姉妹や親族で分担する家庭も多く、後のトラブルを避けるためにも、工事の前に負担の分け方を話し合っておくことをおすすめします。
Q.見積もりより費用が高くなることはありますか?
A.あり得ます。納骨室の構造が想定と違った場合や、重機が使えず人力作業が増えた場合などに追加費用が発生することがあります。見積もりの段階で、追加費用が発生する条件と上限の目安を書面で確認しておくと安心です。
Q.費用が用意できないため墓じまいせずに放置すると、どうなりますか?
A.費用が理由であれば、まず合祀型の永代供養墓を選んで総額を抑える方法があります。管理料の滞納が続くと、墓地の使用契約に基づいて使用権を失う場合があります。また撤去されるまでの管理料負担は続きます。費用を理由に放置するより、合祀型の供養先を選ぶなどで総額を抑えつつ、早めに手続きすることをおすすめします。
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出典・参考
- いいお墓(鎌倉新書)「墓じまいの費用」(2026年確認)※霊園・墓地紹介の事業者サイト
- いいお墓(鎌倉新書)「離檀料の相場」(2026年確認)※霊園・墓地紹介の事業者サイト
- 厚生労働省「衛生行政報告例」(改葬件数の公的統計)(2026年確認)
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」(2026年確認)
- 墓じまいパートナーズ「改葬件数データ」(2024年度データ)※厚労省統計の民間集計・墓じまい事業者サイト
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。法的判断が必要な場合は行政書士・弁護士等の専門家にご相談ください。 記載の費用・相場は出典元の公開情報に基づく目安であり、実際の金額は寺院・霊園・業者により異なります。