介護保険負担限度額認定証とは？対象施設と段階【2026年8月改正】

介護保険負担限度額認定証は、特養（地域密着型を含む）・老健・介護医療院・ショートステイで、食費と居住費の自己負担を下げるための証明書です。2026年8月1日から、判定に使う収入の基準が80.9万円から82.65万円に変わり、食費の基準費用額と一部の負担限度額も上がりました。対象施設は法律で決まっており、有料老人ホームやサ高住は含まれません。申請先は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。

認定証は、食費と居住費の差額を介護保険が払う仕組み

正式には「介護保険負担限度額認定証」といいます。介護保険法第51条の3にある特定入所者介護サービス費（補足給付）の支給を受けるための証明書です。

施設の食費と居住費には、国が決めた基準費用額があります。認定を受けると、本人が払うのは所得に応じた負担限度額までになり、その差額が介護保険から支給されます。

• 基準費用額＝軽減がない場合の、1日あたりの食費・居住費の基準額
• 負担限度額＝利用者負担段階に応じて、本人が払う1日あたりの上限
• 差額＝特定入所者介護サービス費として介護保険から支給される分

施設が値引きをしてくれる制度ではなく、払う人が変わる制度です。だからこそ、対象になる施設・段階・資産の条件が法令で細かく決められています。

対象は特養・老健・介護医療院とショートステイだけ

対象になるサービスは、介護保険法に列挙されています。第51条の3第1項に6つ、要支援の方向けの特定入所者介護予防サービス費として第61条の3第1項に2つ。この8つ以外は、この認定証では軽減されません。

対象施設の中心である特別養護老人ホームは、入所を申し込んでもすぐ入れるとは限りません。申込者数の公的統計と、その数字が何を表していないのかは別の記事で整理しています。特養の入所申込者は20.6万人｜平均待機期間の公的統計はないをご利用ください。

2026年8月1日から変わった3つのこと

2026年（令和8年）8月1日から、補足給付の内容が見直されました。厚生労働省の通知で示された変更点は、次の3つです。

1. 利用者負担段階を判定する年金収入等の基準が、80.9万円から82.65万円に引き上げられた
2. 食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円になり、第3段階の食費の負担限度額が上がった
3. 居住費の負担限度額が、第3段階②に限って引き上げられた

①は、年金額の改定に合わせて判定の基準額そのものを動かしたものです。②③の負担限度額の引上げとは性質が違います。

基準が82.65万円になったのは、2025年（1〜12月）に支給される老齢基礎年金（満額）が826,500円となったためです。この見直しは、2026年7月31日発出の介護保険最新情報Vol.1532で正式に示されました。

居住費を見直した理由について、厚生労働省は改正の趣旨で次のように説明しています。

令和7年12月にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、介護保険施設等における居住費又は滞在費に対して支給される特定入所者介護（予防）サービス費について、支給額の見直しを行うものであること出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1481（老介発0313第1号／令和8年厚生労働省告示第88号）（改正の趣旨（社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえた居住費・滞在費の見直し）／令和8年8月以降の補足給付の仕組みと基準費用額）

月々の介護サービスの自己負担そのものに上限を設ける制度は別にあります。高額介護サービス費とは？上限額6区分と申請方法【2026年8月改正】をご利用ください。

食費は第1段階・第2段階が据え置き、上がったのは第3段階

食費は、軽減がない場合の基準費用額が1日100円上がりました。ただし負担限度額まで全段階が上がったわけではありません。第1段階と第2段階は据え置きです。

基準費用額は、給付額を計算するための国の基準額です。実際に施設へ支払う食費・居住費は入所先との契約で決まります（厚生労働省の資料にも「ご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決められています」とあります）。金額は重要事項説明書で確認してください。

居住費で上がったのは第3段階②だけ

居住費は、第1段階・第2段階・第3段階①がいずれも据え置きです。引き上げられたのは第3段階②だけで、しかもすべての区分ではありません。

老健・介護医療院等で室料を徴収しない場合の区分（基準費用額437円）は、第3段階②も430円のままで、今回の引き上げの対象外です。「居住費が一律100円上がった」わけではありません。

段階は、収入・預貯金・世帯の3つで決まる

利用者負担段階は、世帯全員が市町村民税非課税かどうか、本人の年金収入等がいくらか、預貯金等がいくらか、の3つで決まります。ここでいう世帯には、世帯を分離している配偶者も含まれます。

最終的に段階を判定するのは、保険者である市区町村です。課税情報と資産の申告をもとに決まるため、この表だけで「うちは第2段階」と決めることはできません。必ず窓口で確認してください。

配偶者は、世帯を分けていても判定に入る

誤解が多いのがここです。配偶者の課税状況は、世帯を分離していても判定の対象になります。事実上の婚姻関係にある人（内縁関係）も、この「配偶者」に含まれます。

別世帯の配偶者が市町村民税課税である場合は不支給となり、市区町村は不支給決定通知書に「同一世帯でない配偶者が市町村民税課税であるため」と理由を記載することとされています。認定を通すために世帯を分ける、という発想は制度上成立しません。

一方で、配偶者の課税状況を判定から外す扱いが認められる場合もあります。厚生労働省の通知では、次のように整理されています。

• 離婚や婚姻の取消しが成立した場合は、配偶者の課税状況は勘案の対象外になります。
• 配偶者が行方不明の場合、配偶者からの暴力（DV防止法第1条第1項）を受けた場合、その他これらに準ずる場合も、勘案の対象外とされます。
• 離婚の調停・訴訟や婚姻の取消訴訟等の手続を開始していて、生活に係る配偶者からの援助が期待しがたいと認められるときは、運用上、勘案の対象外として差し支えないとされています。この類型だけは保険者の判断で、調停申立書の写しや訴状の写し等で事実関係が確認されます。

預貯金等に何が入り、何が入らないか

預貯金等の範囲は、介護保険法施行規則第83条の5第1号で定められています。現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託、有価証券その他これらに類する資産です。運用上の取扱いは次のとおりです。

負債は預貯金等から差し引けますが、例外があります。個人名義であっても営む業務に係る負債は含まれず、税金や保険料等の滞納額も、控除できる負債には含まれません。

虚偽の申告は、支給額と最大2倍の加算金の返還を求められることがある

「預貯金を少なく書けば通るのでは」と考える人がいますが、そこには明確な罰則があります。厚生労働省が示している申請書の様式には、注意事項として次の一文が入っています。

虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1532「『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」（老介発0731第1号）（利用者負担段階の要件（82.65万円・預貯金等の基準）／配偶者の取扱い／預貯金等の範囲と確認方法／法第203条による金融機関照会／有効期限／申請書様式の注意事項（法第22条第1項の返還・加算金）／特例減額措置の6要件／高額介護サービス費の基準額）

根拠となる介護保険法第22条第1項は、不正に受けた保険給付の価額を徴収できるほか、それが特定入所者介護サービス費の支給であるときは、加算金を徴収できると定めています。

当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の百分の二百に相当する額以下の金額を徴収することができる出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成9年法律第123号）（第51条の3（特定入所者介護サービス費）／第61条の3（特定入所者介護予防サービス費）／第22条第1項（不正利得の徴収等・百分の二百に相当する額以下））

「百分の二百に相当する額以下」は上限を定めた規定で、必ず2倍が加算されるという意味ではありません。逆に言えば、軽減された分に加えて、最大でその2倍が上乗せされうる設計になっています。

• 非課税年金の受給に関する虚偽の自己申告も、法第22条第1項にもとづく加算金の対象となり得るとされています。
• 認知症などで本人が預貯金等の残高や通帳の所在を認識できず、親族等の助けも望めないと保険者が認めた場合に、後から基準を超えていたことが判明したときは、過誤調整で対応し、不正の意図がなければ加算金の対象にはならないとされています。

申告すべきか迷う資産がある場合は、自己判断で外さず、市区町村の窓口に相談してください。判断は保険者が行うものです。

あなたの場合は？状況別に、次にすること

ここまでの内容を、いまの状況ごとに並べ直します。段階を決めるのは市区町村なので、ここで確定させるのではなく、窓口へ持って行く材料として使ってください。

申請の時期と有効期限

認定の効力は、申請日の属する月の初日に遡ります。それより前の月の食費・居住費がまとめて戻るわけではないため、入所やショートステイの利用が決まったら早めに申請するほうが有利です。

• 効力は、申請日の属する月の初日に遡ります。
• 8月に申請した場合は、8月1日から翌年7月31日までが有効期間です。
• 年度の途中で申請した場合は、申請した月の初日から次の7月31日までが有効期間になり、毎年8月に更新します。
• 認定証は、郵送や窓口交付等により交付されます。

毎年の更新が前提の制度で、多くの自治体では7月末までに更新申請を求めています。ただし保険者が地域の実情を踏まえて必要と認めるときは、終期を翌々年7月31日とすることも差し支えないとされています。

申請先と、そろえる書類

• 申請先は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。
• 申請書は市区町村の様式を使います。
• 預貯金は、通帳の写し（インターネットバンクの場合は口座残高ページの写し）
• 有価証券・投資信託は、口座残高の写し
• 負債を申告する場合は、金銭消費貸借契約書など
• 配偶者がいる場合は、配偶者の分も必要です。

課税世帯でも軽減を受けられる場合がある（特例減額措置）

第4段階（課税世帯）に該当しても、次の6つの要件をすべて満たす場合は、特例的に第3段階②の負担軽減を受けられます。特例減額措置といいます。

1. 世帯の構成員が2人以上であること
2. 介護保険施設等に入所し、第4段階の食費・居住費を負担していること
3. 全世帯員と配偶者の収入から、利用者負担・食費・居住費の年額見込みを控除した額が82.65万円以下であること
4. 全世帯員と配偶者の現金・預貯金・有価証券等の合計が450万円以下であること
5. 居住用の家屋等以外に、利用し得る資産がないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと

対象は介護保険施設・地域密着型特養に限られ、ショートステイは対象外です。要件が細かく、6つすべてを満たす必要があるため、当てはまりそうな場合は市区町村の窓口に相談してください。

軽減されるのは、食費と居住費だけ

• 軽減の対象になるのは、食事の提供に要した費用（食費）
• 軽減の対象になるのは、居住又は滞在に要した費用（居住費・滞在費）
• それ以外の費用は、この認定証では軽減されない

介護保険法第51条の3が支給の対象としているのは、この2つの費用です。介護サービスそのものの自己負担や、それ以外の実費は、この認定証の対象になりません。

施設に入った家族が実際に毎月いくら払っているのか、基本料金の外側で何にお金がかかったのかは、当編集部の独自調査として別の記事にまとめています。介護施設の費用はいくら？入居者家族110人に聞いた月額と想定外の出費をご利用ください。

ここに載せた金額は2026年8月1日から適用されるもので、2026年8月3日時点の厚生労働省通知にもとづきます。基準額は毎年8月に見直されるため、申請する時点の金額は市区町村の案内で確認してください。

よくある質問