在宅介護と施設、費用の仕組みはどう違う？限度額と負担割合で整理

在宅で介護を続けるか、施設に移るかを考えると、まず費用を比べたくなります。ただ、この2つは費用の決まり方そのものが違います。在宅は要介護度ごとの1ヶ月の上限（区分支給限度基準額）に1割から3割の自己負担割合がかかり、施設は基本料金とその外側の請求という形になります。この記事は「どちらが安いか」に答えるものではありません。厚生労働省の資料で仕組みを整理し、金額の確認先までを示します。

先に、この記事で扱わないことを書いておきます。在宅介護の月額の相場や平均額は載せていません。当サイトは施設に入居した家族への独自調査を持っていますが、在宅で介護している家庭の支出については実測データを持っていないためです。金額の平均を並べて比べる代わりに、制度の枠組みと、金額を確認する窓口を示します。

在宅の費用は、要介護度ごとの上限と自己負担割合で決まる

訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスは、要介護度ごとに1ヶ月あたりの上限が決められています。これを区分支給限度基準額といい、金額ではなく「単位数」で定められています（厚生省告示第33号）。上限は要支援1がもっとも小さく、要介護5がもっとも大きくなります。

この金額は、利用者が支払う額ではありません。介護保険から給付される分を含んだ、サービス全体の費用の上限です。実際に払うのは、このうちの1割から3割にあたる自己負担分になります（割合の決まり方は次の項目で扱います）。

なお、2026年度（令和8年度）の介護報酬改定は期中の改定で、改定率は＋2.03%（内訳は処遇改善分＋1.95%、基準費用額（食費）引上げ分＋0.09%）です。厚生労働省が公表している改定の概要には、区分支給限度基準額の見直しは示されていません。

2割負担は利用者の4.6%、3割は3.6%。多くの人は1割です

介護サービスを使ったときの自己負担は、1割・2割・3割のいずれかです。2割・3割になるのは所得基準を満たす人で、それぞれ利用者の4.6%・3.6%です（2022年3月時点）。同じ要介護度で同じサービスを使っても支払額が変わるのは、この区分が効くためです。判定の基準は次のとおりです。

• 40歳以上65歳未満の第2号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者は、上の判定にかかわらず1割負担になります。
• 合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を差し引いたあとで、基礎控除や人的控除などを差し引く前の所得金額をいいます。

自己負担には、世帯ごとの月額の上限がある

1ヶ月に支払った利用者負担の合計が一定額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給される仕組みがあります。これを高額介護サービス費といいます。上限額は所得の区分によって分かれます。

この上限は、介護サービスの利用者負担に対してかかるものです。厚生労働省の介護サービス情報公表システムの説明では、福祉用具購入費や食費・居住費等の一部は、この制度の対象から除かれています。

施設の費用は、基本料金とその外側の2階建てになっている

在宅が「使った分の1〜3割、ただし月の上限まで」という積み上げ方をするのに対して、施設は家賃・管理費・食費・介護費をまとめた基本料金があり、その外側に別の請求が乗る形になります。

当サイトが2026年7月に実施した独自調査（過去5年以内に親または配偶者の親を施設に入居させた110人）では、この2階部分の厚みが施設の種類によって大きく違いました。

• 通常月の自己負担の合計は、公的施設（特養・老健）の87%が15万円未満、民間施設（介護付・住宅型・サービス付き高齢者向け住宅）の71%が15万円以上でした（分母は公的47人・民間52人）。
• 基本料金に含まれると思っていたのに別に請求された費用が何かあったと答えた人は75%でした（分母は110人）。

特養の入所申込者が何人で、その数字が何を表していないのかは、別の記事で整理しています。全国の平均待機期間を示す公的な統計はありません。特養の入所申込者は20.6万人｜平均待機期間の公的統計はないをご利用ください。

施設側の金額は、この記事で扱っている制度の枠組みとは別に、実際に払った人の分布として調べています。施設の種類ごとの通常月の自己負担、基本料金の外側でかかった額、入居前の想定との差までを110人分まとめています。介護施設の費用アンケート（n=110）をご利用ください。

在宅にも施設にも、「保険の外側」がある

在宅と施設で共通しているのは、介護保険が面倒を見る範囲の外側に、家計から出ていく支出があるという構造です。ただし、その外側の大きさが分かっているのは、いまのところ施設側だけです。

施設については、上で触れた調査で、基本料金とは別にかかる額の分布まで実測できています。金額を押し上げていたのは、次のような課金の設計でした。

• 施設が指定する品しか使えない
• 持ち込みに料金がかかる
• 通院の付き添いが別料金

一方の在宅については、区分支給限度基準額の対象になるのは介護保険のサービスであって、それ以外の支出がいくらになるかは、この記事の根拠にしている公的資料からは読み取れません。当サイトも在宅側の実測データを持っていないため、金額は書きません。

そのうえで言えるのは、在宅と施設を比べるときに、介護保険の給付の枠内だけで比べると片方だけを軽く見積もることになる、ということです。施設の見学時に基本料金に含まれないものの一覧を品目で求めるのと同じように、在宅で使うサービスについても、介護保険の対象になるものとならないものの区別をケアマネジャーに確認しておくと、家計に出ていく額の見当がつきやすくなります。

在宅サービスは、どれくらいの人が使っているのか

費用の話とは別に、在宅サービスがどの程度使われているかを見ておきます。厚生労働省の介護給付費等実態統計によると、2024年度（令和6年度）の年間実受給者数は約675万人で、前年度から1.8%増えました。このうち訪問介護の受給者は2025年4月審査分で約111万人です。在宅で介護保険のサービスを使うこと自体は、特別な選択ではありません。

自分の家の金額は、どこで確認できるか

ここまでの数値は、全国共通の制度の枠組みです。実際にいくらになるかは、要介護度・地域・所得区分・使うサービスの組み合わせで変わります。確認先を整理しておきます。

1. 自己負担割合（1割・2割・3割）は、市区町村の介護保険窓口か、担当のケアマネジャーに確認できます。
2. 区分支給限度基準額の枠をどこまで使っているか、どのサービスが介護保険の対象かは、担当のケアマネジャー（要支援の場合は地域包括支援センター）に確認できます。
3. 1単位あたりの単価が地域とサービスでどうなるか、高額介護サービス費の上限がどの区分に当たるかは、市区町村の介護保険窓口で確認できます。
4. どこに聞けばよいかも分からない段階であれば、地域包括支援センターの総合相談支援事業が入口になります。要介護認定を受けていることは要件になっていません。

上限額や判定の基準は改定されることがあります。この記事に載せた金額には、それぞれ適用の時点を書いてあります。時点が古くなっていないかを含めて、最終的な確認は窓口の最新の案内で行ってください。

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