改葬許可申請のやり方｜必要書類・書き方・費用をわかりやすく解説

墓じまいで遺骨を別の場所へ移すときは、いまお墓のある市区町村から「改葬許可証」を受け取る必要があります。そのために出すのが改葬許可申請です。この記事では、申請の全体像を5つのステップに分けたうえで、必要書類・申請書の書き方・費用と所要期間までを、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）と同施行規則の条文、そして実在する自治体の案内をもとに順に解説します。

1. 遺骨の移転先を決める：永代供養墓・納骨堂・樹木葬など、新しい納骨先を先に確保する
2. 現在のお墓の管理者から埋蔵（納骨）の証明を受ける：申請書の証明欄または別紙の証明書
3. 移転先の管理者から受入証明書をもらう：自治体によって添付を求められる
4. いまお墓のある市区町村に改葬許可申請書を提出する：窓口または郵送
5. 改葬許可証を受け取り、遺骨の取り出し・撤去工事の際に提示・提出する

改葬許可申請とは（墓埋法の定め）

遺骨を今のお墓から別のお墓や納骨堂へ移すことを「改葬」といいます。改葬には市区町村長の許可が必要で、これは墓埋法第5条に定められています。

墓埋法第5条第1項は「埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）の許可を受けなければならない」と定めています。同条第2項では、改葬に係る許可は「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」が行うとされています。つまり、申請先は移転先ではなく、いま遺骨があるお墓の所在地の市区町村です。出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（第5条・第8条）

許可を受けると、市区町村から改葬許可証が交付されます。この点は墓埋法第8条に定められています。

墓埋法第8条は「市町村長が、第五条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない」と定めています。改葬の場合に交付されるのが改葬許可証で、これが遺骨の取り出しと新しい納骨先への納骨に必要になります。出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（第5条・第8条）

必要書類の一覧

改葬許可申請で必要になる主な書類は次のとおりです。ただし、様式や必要書類は市区町村ごとに異なります。必ず、いまお墓のある市区町村の案内で確認してください。

このうち「埋蔵（納骨）の事実を証する書面」と、使用者以外が申請する場合の「承諾書」は、墓埋法施行規則で申請書への添付が定められているものです。

墓埋法施行規則第2条は、改葬許可申請書に、墓地等の管理者が作成した「埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面」を添えることを求めています。また、墓地使用者等以外の人が改葬を申請する場合は、改葬についての承諾書、またはこれに対抗できる裁判の謄本を添えることとされています。出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」（第2条）

申請書の書き方のポイント

改葬許可申請書に記載する項目も、墓埋法施行規則第2条で定められています。書式は自治体で異なりますが、記載する内容はおおむね共通しています。

• 亡くなった方の本籍・住所・氏名・性別
• 死亡年月日
• 埋葬または火葬の場所と年月日
• 改葬の理由（例：お墓の管理が難しい、永代供養に切り替えるため など）
• 改葬の場所（移転先）
• 申請者の住所・氏名、亡くなった方との続柄、墓地使用者との関係

1枚の申請書で申請できるのは原則として遺骨1体分です。複数の遺骨をまとめて改葬する場合は、体数分の申請書が必要になることが多い点にも注意してください。

自治体の実例（横浜市・大阪市・世田谷区）

実際の手続きは自治体によって手数料や書類、申請方法が異なります。人口の多い3自治体の公式案内をもとに、違いを見てみます。

横浜市

横浜市は、改葬許可証の手数料を無料と案内しています。申請書は市の電子申請サービスからダウンロードできるほか、各区役所の戸籍課でも配布されています。申請先は現在の墓地がある区役所の戸籍課で、窓口のほか郵送でも受け付けています。郵送の場合は、昼間に連絡が取れる電話番号を申請書に記入し、切手を貼った返信用封筒を同封します。墓地使用者と申請者が異なる場合は、委任状または承諾書が必要です。（2026年時点。最新は各自治体公式で確認してください。）

大阪市（北区の例）

大阪市北区も改葬許可申請の手数料を無料と案内しています。必要書類は、改葬許可申請書（亡くなった方1名につき1枚）、現在の墓地の管理者が発行する納骨の事実を証する証明書の原本、改葬先の受け入れを確認できる書類の原本、申請者の本人確認書類です。窓口のほか郵送での申請も可能で、郵送では本人確認書類を除き原本が必要とされ、返信用封筒（住所・氏名を記載し切手を貼付）を同封します。区によって窓口が分かれるため、遺骨のある区の区役所で手続きします。（2026年時点。最新は各自治体公式で確認してください。）

世田谷区

世田谷区では、改葬許可証交付申請書、改葬先の寺院などからの受入証明書または使用許可書、申請人の印鑑が必要と案内されています。申請書は一体につき1通必要です。受付は区内の各総合支所の戸籍係で、管轄にかかわらずどの総合支所でも申請できます。なお、区の案内には手数料の金額の記載がないため、費用は総合支所への確認が必要です。（2026年時点。最新は各自治体公式で確認してください。）

費用と所要期間の目安

改葬許可申請そのものの手数料は、横浜市・大阪市北区のように無料の自治体があり、一方で1通あたり数百円程度の手数料がかかる自治体もあります。金額は自治体によって異なるため、事前に確認してください。

所要期間は、必要書類がそろっていれば窓口でその場で交付する自治体もあります。郵送申請の場合は書類の往復に日数がかかります。ただし、実際にはこの行政手続きより前に「移転先を決める」「現在の管理者に埋蔵証明を出してもらう」といった準備に時間がかかることが多く、余裕をもって進めるのが安全です。

よくあるつまずき

• 移転先が決まっていない：多くの自治体で受入証明書や移転先の記載が必要になるため、新しい納骨先を先に確保してから申請するとスムーズです。
• 遺骨の体数と申請書の枚数が合っていない：申請書は原則として遺骨1体につき1通です。まとめて改葬する場合は体数分を用意します。
• 埋蔵証明を後回しにする：現在の管理者に証明を出してもらう工程で時間がかかることがあります。早めに依頼しておくと全体が滞りません。
• 申請先を間違える：申請先は移転先ではなく、いま遺骨があるお墓の所在地の市区町村です（墓埋法第5条第2項）。

よくある質問